2018-03-29 第196回国会 参議院 総務委員会 第5号
やっぱりちょっとこれは何ぼ何でも言い過ぎですよ、大臣の意見としてこんな要員削減なんということを言うというのは。少なくとも、こういうところは適正な人員配置あるいは効率的な運営に努めろということでたくさんな話を、ついつい総務省の職員までがこんな格好でＮＨＫまで業務監査やっているみたいなね、こんな話ではないわけであって。 是非、ここのところは、私、大臣、今日ここでいいとか悪いとかと言うつもりはない。
やっぱりちょっとこれは何ぼ何でも言い過ぎですよ、大臣の意見としてこんな要員削減なんということを言うというのは。少なくとも、こういうところは適正な人員配置あるいは効率的な運営に努めろということでたくさんな話を、ついつい総務省の職員までがこんな格好でＮＨＫまで業務監査やっているみたいなね、こんな話ではないわけであって。 是非、ここのところは、私、大臣、今日ここでいいとか悪いとかと言うつもりはない。
平成二十四年度からの三か年経営計画では、全ての部門で徹底した業務の見直しを行うことによりまして、三年間で二百八十人程度の要員削減を行うことにしております。また、二十五年度以降、基本賃金の一〇％を目安におおむね五年で引き下げるなどの給与制度の見直しも行っております。こうした見直しの結果、平成二十六年度の給与費予算は二十三年度予算と比較しまして五十八億円の減となっております。
ですから、会長にお聞きしたいのは、今言った子会社が肥大化されているのではないかというような指摘、また今回の大臣がいろいろ二十四年度予算に対して問題意識を持たれた発言、そして要員削減と経費削減といいながら全体として今のような子会社に全部いろいろなものを切り出していくというのが本来正しい姿なのかどうなのか、その辺も含めて御意見をお伺いしたいと思います。
そして、来年度からさらに四百人程度の要員削減、純減で百人という計画もございます。一方、有期雇用が千七百名、派遣労働が一千名、全部で二千七、八百前後。 福地会長、昨年こういう御答弁をいただきました。
私自身思いますのは、視聴者の方を大事にするということは現場で働く人を大事にするということであるという思いから、三か年計画で掲げた要員削減について御見解を伺いたいと思います。 この平成二十年度で経営に示された人員削減千二百名達成されることになります。
例えば、先生のお話にございましたけれども、民営化前に公社において取り組んでいる集配再編等による要員削減効果、こういったものも踏まえております。それから、郵便事業の場合、どうしても労働集約性が高い産業ということでございますけれども、間接部門、この販管費の割合が非常に高いわけであります、こういったもののスリム化。それから、通常郵便につきましては物数が減少しております、これに伴う必要労働力の削減。
今御指摘のように、厳しい財政状況を踏まえまして千二百人の要員削減ということを計画しております。ただ、あらゆる部門で業務や組織の見直しを行いましてその千二百人というものを生み出そうとしておりますけれども、削減につきましては、一律に削減するということは考えておりませんで、管理間接部門等の削減、見直しを重点的に行いまして、めり張りを付けた削減を行っていきたいというふうに考えております。
一方で、職員に対しては、給与の削減に加え、三カ年で千二百人削減の要員削減が迫られるなど、上に優しく下に厳しい責任のとり方は納得のいくものではありません。 反対の第三の理由は、ＮＨＫ改革の方向性の問題です。受信料は国民の信頼のバロメーターであり、不払いをいかにとめるかが信頼回復につながるのではなく、不信の原因を取り除く改革を実行することが不払いをとめる力になると考えます。
一つは、大変厳しい財政状況の中で、この要員削減というのは直接的な経費で、年間百十億、百十億円規模の効果を生み出します。そういうことも期待いたしますが、一方、これからのデジタル、完全な放送・通信融合という新しい放送の時代に向けて脱皮する体制というものも築いてまいりたいというふうに考えております。
ですから、きょうは片山総務大臣にもお越しをいただいておりますけれども、総務省も全体として要員削減ということですけれども、私は、全体として雇用を拡大していくということは、政府全体としての大きな課題だと思います。
今の人員も、定員内外聞きましたけれども、おおよそ九千何名ですか、一万を切るような数字になっておりますけれども、要員削減ということで借金を返すというようなことをやるのなら、一般会計からの受け入れも含めてこれは一兆円超えちゃうわけでしょう、こういうことをやるのなら初めからもう一兆円戻しちゃった方がよかったんじゃないですか。
例えば、平成八年には五万人の要員削減計画を持ち出した。その時点でなぜ厚生年金との統合を決断しなかったのかと。あるいはその前に、一九五九年当時、勝手に出ていったというふうに農林漁業団体以外の方々は言っているわけです。三年前にＪＲなど三共済が厚生年金に統合されたときに復帰が打診されたにもかかわらず、その見通しは甘く断ったと、こんなことをずっと言われているわけです。
○参考人（塚本隆久君） 新公団の理事長に私がなるかどうかということは農林水産大臣が決めることでございますので私は何とも申し上げられませんが、少なくとも私ども森林開発公団の職員につきましては、これまでもいろいろ合理的な要員削減を行ってきたところでございますし、これからもそのような形で進めてまいりたいと思っております。
二つ目の問題は何かといいますと、いわゆる大規模な要員削減を中心とした一大リストラ計画が行われたにもかかわらず、債務はそれに反比例をして拡大してきていること、そしてまた森林の荒廃が進んでいることに対しまして、率直に私はやるせない思い、あるいは職場の中には糸車の中のハツカネズミ同然ではないかという批判やあきらめ感が蔓延化しつつあります。
しかし、この驚くべき要員削減の努力にもかかわらず、経営は改善されるどころか、ますます悪化の度合いを深め、累積債務額は現在三兆八千億円にまで膨らんでいるのであります。 今回、政府は曲がりなりにも独立採算制の見直しを打ち出しているようですが、なぜ、制度見直しがここまでおくれたのか、総理及び農水大臣にお伺いしておきます。
私がお世話になっていたときには一万六千人と言っていたわけだから、大分御努力をなさったのだな、私もいたら今ごろ要員削減の対象になっていたのかもしらぬ、こういうふうに思いながらお聞きをしておったわけです。 実を言いますと、この要員効率化の問題についてぜひお考えをいただきたいのは、一方で、例えばデジタル化を含めてのそういう面、それからＢＳの充実というのもありますね。
生身の人間の人生をかけた仕事というものについてどうなっていくのかという思いを十分酌み取りながら、国有林野で働いてきた人たちの、現に働いている人たちの理解を十分求めながら、理解をいただきながら、そうした要員削減、組織合理化を進めるというその辺の心構えはもちろんおありと思いますが、よろしくお願いをしたいと思うわけであります。
具体的には、管理体制の効率化を進めて、役員について両法人合わせて十一名になるところを三名削減、職員につきましても両法人合わせて百三十六名になるところを五年間で九名削減することといたしておりまして、これらの要員削減、単年度ベースで約一億五千万円の人件費の削減を予定しているところでございます。
ＮＴＴ、いろいろ要員削減をしたり、あるいは、子会社への出向だとか組織再編がどんどん進んでいます。人員削減が行われている。ところが、防災対策が追いつかないと言っているのですね。 もう一カ所同じような指摘として、これは二枚目のものです。二枚目の「ＮＴＴの問題点」というのがグラフの右側にずっと列挙されております。その三番目ですね。「防火管理関係違反が非常に多くなっている。